2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
だからこそ、化学業界、危険な薬品を扱っているところはこの特定最低賃金というのが設定されるべきではないかという声があります。 では、現状はどうかというと、塗料製造のところで六千人いるにすぎないんですね。これはやはり、化学の業界というのはもっともっと雇用人数がいて、そして危険な薬品を扱っている。特定賃金が適用されるべきだと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
だからこそ、化学業界、危険な薬品を扱っているところはこの特定最低賃金というのが設定されるべきではないかという声があります。 では、現状はどうかというと、塗料製造のところで六千人いるにすぎないんですね。これはやはり、化学の業界というのはもっともっと雇用人数がいて、そして危険な薬品を扱っている。特定賃金が適用されるべきだと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
そうすると、石油化学業界は、じゃ、税金だけ払って返ってこないのかということで、もうすさまじい動揺が始まった。 そういう状況もありましたので、実は今はこの租税特別措置法は基本的に恒久化されているわけでございますが、是非とも、この化学産業などの方々が安心して活動するためにも、本則できちんと外すということを検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
場合によっては、それがほかの会社から見るとこっちで使えるというようなことがあるので、そういうところはお互い協業していこうという取組が化学業界でも始まっているわけでありまして、こういった取組を通じて、化学工業の競争力を強化して、また生産性の向上も後押しをしていくというふうに考えております。
また、同様に、エネルギー消費の多い化学業界におきましては、一方の事業者のエチレン製造設備を廃止して、もう一方の事業者のエチレン製造設備の能力を増強して、生産を集約することで省エネを図るなどの連携省エネの事例を聞いているところでございます。 このような連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにするとともに、税制措置や補助金といった支援策も活用して普及を促進していきたいと考えてございます。
化学産業の若手人材の育成、活用につきましては、研究開発力や技術力を有する高度理系人材が国際競争力の強化に貢献するものと産学官で共通認識を持っておりますので、化学業界は、化学人材育成プログラムを平成二十二年に創設いたしまして、大学において産業界が求める博士人材像の発信、化学分野で将来活躍するために今何を勉強すべきかを考える機会とする化学産業論講座の開設、また、奨学金給付や人材育成、確保に積極的に取り組
国による事前審査制度は未然防止策として法律の要を成すものであるにもかかわらず、化学業界の要望で、特例として事前審査の全部又は一部免除が導入されてきました。その結果、審査を免除された新規化学物質が大幅に増え続け、未然防止のための事前審査という基本的な枠組みに大穴が空いたまま、放置できない状況になっています。
石油石炭税における原料用ナフサに係る免税措置でございますけれども、揮発油税等、この税も含めましてそういった税は、その用途ではなくて揮発油等の消費一般に担税力を認めて課税をするものでございまして、その上で、石油化学業界の国際競争力等への政策的配慮から免税等の措置が講じられているという、そういう制度的な整理がなされていると考えております。
まず、物質・材料研究機構でございますが、我が国が強みを有する物質・材料分野に特化した特定国立研究開発法人といたしまして、平成二十九年度から、新たに世界じゅうの研究者が集うグローバル拠点としての機能の充実を図ること、また、鉄鋼業界や化学業界を初めとする産業界との組織対組織のオープンイノベーションを推進すること、さらに、これらの活動を最大化するため、世界最大級の物質・材料データプラットホームの構築や最先端機器等
このため、物質・材料研究機構では、外部連携部門に九つの企業との連携センターを設置するなど産業界との連携を進めているほか、今後、化学業界や鉄鋼業界との業界別オープンプラットホームの構築に取り組むこととしております。また、理化学研究所においては、産業連携本部の下、七つの企業との連携センターの設置、企業研究者をリーダーとする融合的連携研究の推進、理研ベンチャーの創設などに取り組んでいます。
これは確かに利害関係関わることだから、特に製薬会社だとか化学業界だとか、そういうところは、まあはっきり言えばちょっと恐れているところもあるんですよ、そういうような。
石油石炭税というのは、石油等の消費に広く負担を求め石油対策の財源とするという、そういう創設の経緯がございますので、裨益する者はひとしく負担をするというのがやはり原則だと、石油化学業界の国際競争力への政策的配慮から特別に免税、還付の措置を講じているわけですけれども、政策的な税制でございます措置なので、政策の必要性についてはやはり常に見直しを行っていく必要があるということで期限付とさせていただきたいということを
今回は二つ加えさせていただいてございますが、一つは、国際シェア拡大というふうにおっしゃっていただいたでしょうか、これは基本的には、我が国の一社一社の規模がほかの国の同じ業種に比べて小さい場合ということで、そこの競争力を上げるために規模を大きくしていこう、いわゆる規模の経済ということでございますが、具体的には、鉄鋼業界、それから石油化学業界ということでございます。
例えばですよ、ナフサの原料、先ほど申し上げたナフサ原料に対する減税措置は石油化学業界だけがメリットを被るわけですよ。よろしいですよね。その業界は寄附をされていると、自民党の政治資金管理団体に。そして、またございますのは、例えば住宅等の特別控除とかありますと。そうするとどこがメリットを被るかというと住宅業者ですよね。例えば住宅業者も寄附されています。そのほかに、例えば地価税の課税の問題があると。
ですから、日本はわざわざ二年に一回、石油化学業界は石油原料に係るナフサの減税約二千億円、これを二年に一回ずつ申請しなきゃいけなくなっている。 そして、同様なことがほかにもあります。例えば船舶の特別減税、これは一九五一年にできました。これも暫定税率を何回も何回も繰り返して五十年。あと保険準備金制度、一九五三年、これも五十年間暫定をずっと繰り返す。
これの運用におきまして、私どものこれまでの情報公開の経験におきますと、エネルギー消費量、ＣＯ2の排出量を企業秘密と考えられる事業者、事業所の方々が、特に大規模事業者、鉄鋼、セメント、石油精製等、一部の化学業界等にございます。これは法律家の観点からいいますと、これらがいわゆる法律で保護される企業秘密に当たるとは通常考えられませんので、今後の運用に期待をしたいと思います。
つなぐというのは、需要側と供給側にどこに問題があるのか、新たな供給先はなぜ出ないのか、新たな需要先をつくり出すためにはどういう工夫が要るのかということを考えなければいけないんですが、これは一つの業界、例えば石油化学業界で幾ら組合をつくっていましても、お客様の方とは全く関係ない、つなぎの機能が全くないわけです。 なぜないのかというのは、よくよく調べてみますと、一党支配のつらさがありますね。
最初に、中小企業の事件が非常に多いということなんですけれども、最近の傾向でいきますと、入札談合の事件というのは、一時はほとんどが入札談合の事件ということがあったんですけれども、最近は製造業とか素材産業の事件もふえておりまして、例えば最近ですと新日鉄のステンレス鋼の事件でありますとか、それから、今こちらにいらっしゃいますけれども、化学業界のカルテルの事件、これは審判が今係属中でありますけれども、大企業
○井上（義）委員 次に、高萩参考人、それから北川参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどからも質問が出ていますけれども、元売業界、それから石油化学業界、石化業界、ともに利益率が非常に低いという指摘がございました。これは、石油業という、それによる特殊な要因なのか、それともいわゆる企業体質によるものなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○北川参考人 廃棄物に関連する御質問でございましたけれども、私ども、狭い意味での石油化学業界とともに、その他関連業界も含めまして供給いたしております石油化学製品というのは、最初に御説明申し上げましたように、大変利便性にすぐれ、国民生活の向上に大きな寄与をしているというふうに理解いたしております。
これは化学業界の競争力に影響を及ぼす重要なポイントであると思います。 したがいまして、リスク評価、リスク管理を今後どの程度、どのように導入、強化していかれるのか、基本的な方向性につきまして御確認をいただきたいと存じます。